履行割合型
概要
成果完成型が成果物の完成および納入と引き換えに報酬をご請求するのに対し、履行割合型は専門家としての役務提供 (業務遂行) に対して実際に稼働した時間数および実費に応じて報酬をご請求するサービス形態です。 英語では「Time & Materials」に相当し、 IT 業界のみならずコンサルティングファームや法律事務所などのプロフェッショナルサービス全般で広く採用されているグローバル標準のサービス形態です。 成果の測定が難しい知的業務を時間ベースで評価できるため、柔軟性と透明性 (公平なコスト負担) を両立します。
適している案件例
- 要件が頻繁に変わるアジャイル開発
- 新規サービスやプロトタイプ開発では、企画・市場ニーズの変化に合わせて仕様が更新されるのが常。 T&M 契約なら、実作業時間と実費のみをお支払いいただくため、 変更が発生しても都度見積もりを取り直す手間がありません 。
- 技術調査・PoC (概念実証)
- 「まずは動くものを短期間で試したい」「採用技術を比較したい」という段階では、工数の見通しが立ちづらいもの。 T&M 契約なら 探索的なタスクに柔軟に着手でき、学びを即次フェーズへ反映 できます。
- 既存システムの改修・統合作業
- レガシーコードの解析や他社製システムとの連携は、着手して初めて課題が露呈するケースが多め。 こうした “開けてみないと分からない” 作業には、作業実績に応じて柔軟に予算をコントロールできる T&M 契約が適しています。
- 運用・保守・緊急対応フェーズ
- 稼働後のシステムは、 障害対応や性能改善などの“突発タスク” が発生しがち。 T&M 契約なら、必要なタイミングに必要な時間だけプロフェッショナルをアサインでき、 過剰な固定費を抑えて運用品質を維持 できます。
- 内部チームのリソース不足・スキル補完
- プロジェクトピークや専門領域の一時的な人員不足に対して、 “時間単位での専門家の補強” が可能。 社内チームに知見を移転しながら開発を進められます。
料金体系
基本料金
- 基本時間単価
- お問い合わせください。
- 課金単位
- 月間の合計時間数を 30 分 (0.5 時間) 単位で切り上げ (30 分未満は 30 分に切り上げ) て計算します。
- 月間最低時間数
- お問い合わせください。 スポット依頼以外の場合はリソース確保のため月間最低時間数を設定します。 月間利用時間数が月間最低時間数を下回っても月間最低時間数分はご請求となります。 これは「Minimum Hours Commitment」というグローバル標準の慣例に基づくものです。
営業時間外割増
当社の営業時間外の対応については下表の割増率が適用されます。
| 名称 | 対象 | 割増率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 夜間割増 | から まで | 50% | |
| 深夜割増 | から 翌日 まで | 100% | |
| 休業日割増 | 土曜日, 日曜日, 国民の祝日, 当社の定める休業日 | 50% | |
| 特別休日割増 | 年末年始, ゴールデンウィーク | 100% | 「休業日割増」は重複して適用されません。 |
- これらの割り増しが適用される場合は事前に通知します。
- 営業時間外作業のご依頼に応じられないことがあります。
- 複数の割増条件に当てはまる場合は、それぞれの割増率の合計の割増率が適用されます。 (例: 休日の夜間に稼働する場合は「休業日割増」の割増率と「夜間割増」の割増率の合計が適用されます。)
なぜ「営業時間外割増」をご負担いただくのか
当社では、営業時間を超えて発生する作業について通常単価に割増係数を適用しております。 これはお客様により良いサービスを安定して提供するための仕組みです。
- 法令順守と適正な労務コスト
-
- 日本の労働基準法をはじめ多くの国の法規で、時間外・深夜・休日労働には所定の割増賃金支払いが義務付けられています。
- 割増単価は、この追加賃金を適正に転嫁するものです。
- 緊急時でも“最適なリソース”を確保
-
- 夜間・休日に即応できるスペシャリストを待機させるにはコストが発生します。
- 割増料金によって待機コストを担保することで、高品質サポートを維持します。
- 迅速対応の優先度調整
-
- プレミアムを設定することで「本当に今すぐ対応が必要か」を双方で判断しやすくなり、結果としてコストと緊急度のバランスが最適化されます。
- 長期的な公平性
-
- 割増を標準単価に上乗せすると、通常時間帯だけで済む案件まで高くなり不公平です。
- “必要なときに必要な分だけ”加算する方式は、すべてのお客様にとって最もフェアな料金体系です。
- サービス品質とスタッフの健康保持
-
- 適正な対価を設定すれば、スタッフが過度な長時間労働を避けつつ高いモチベーションを維持できます。これはサービス品質の安定につながります。
緊急対応料金
4 時間以内の即時着手のご依頼は時間単価とは別に 1 件につき 20,000 円 (税別) の緊急対応料金をご請求します。
出張料金
出張作業 (希望場所に出張しての作業) は以下の料金を請求します。
移動時間チャージ
移動や待機など実作業外で拘束される時間を 1 時間あたり「基本時間単価」の 50% を請求します。 当社の営業時間外の移動は、この金額に「営業時間外割増」が適用されます。
実費
交通費や宿泊費など、出張にかかる実費を請求します。
- 公共交通機関運賃
- レンタカー代金
- 車両燃油費
- 有料道路料金
- 駐車料金
- 宿泊代金
- 査証
- 保険
- 日当
- キャンセル、変更料
- など
片道 2 時間を越える公共交通機関での移動の場合は、負担軽減とサービス品質向上のため上位クラスを使用します。
なぜ「出張料金」をご負担いただくのか
当社では 交通費・宿泊費などの実費 と、現地までの 移動 (旅程) に要した時間 を「出張料金」として別途ご請求しています。 主な理由は次のとおりです。
- 移動時間は“稼働時間”
-
- スタッフが移動中は他案件を並行できず、実質的にリソースを専有します。
- その機会損失を「移動時間チャージ」として請求することで、品質を落とさず適切なリソースを確保できます。
- 直接経費の透明化
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- 新幹線・航空券・宿泊・保険料などの実費は案件ごとに大きく変動します。
- 料金表とは別建てで明細を開示することで、コスト構造を明確に示します。
- 法令・労務コストの転嫁
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- 夜間・休日の移動には労働基準法上の割増賃金を支払う必要があります。
- 追加コストを料金に反映することで、法令順守と事業継続を両立します。
- 長期的な公平性
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- 出張費を“サービス単価に上乗せ”すると、出張のない案件でも費用を負担することになり不公平です。
- 実費 + 移動時間を使った精算方式は、案件ごとの負担を正確に反映する最もフェアな方法です。
- 品質保証と安全対策
-
- 適正な旅費が計上されていれば、安全基準を満たす交通手段・宿泊施設を選択でき、スタッフの健康とモチベーションを維持できます。
- 出張のご依頼に応じられないことがあります。